結婚後の大きな選択！「扶養に入る」か「自立して働く」か、損をしないための判断基準
結婚を機に、多くの女性が直面するのが「このまま今の働き方を続けるか、それとも夫の扶養に入るか」という選択です。 「扶養に入れば税金が安くなるって聞くけど、将来の年金はどうなるの？」 「パートの時間を増やしたいけれど、いわゆる『壁』を超えると損をするって本当？」 「共働きのメリットと扶養のメリット、どっちが私に向いているの？」 ライフスタイルが多様化している今、一概にどちらが良いとは言えません。しかし、判断基準となる「数字」と「メリット・デメリット」を正しく知ることで、あなたにとって最適な答えが見えてきます。 後悔しない選択をするために、賢い女性が押さえている「扶養の判断基準」を詳しく解説します。 1. そもそも「扶養」には2つの種類がある 「扶養に入る」と言っても、実は**「税金の扶養」 と 「社会保険の扶養」**の2種類があります。ここを混同しないことが、最初のステップです。 税制上の扶養（所得税・住民税） 夫の所得から一定額を差し引ける「配偶者控除」や「配偶者特別控除」のことです。夫の払う税金が安くなります。 社会保険上の扶養（年金・健康保険） 夫の健康保険や厚生年金に加入することです。自分自身で保険料を払わなくて済むため、手取り額への影響が非常に大きくなります。 2. 判断の鍵を握る「年収の壁」を知る 「いくらまでならお得なの？」という問いの答えが、以下の年収ラインです。 103万円の壁（税金の壁） 自分の所得税が発生するラインです。また、多くの企業で「家族手当（配偶者手当）」の支給条件となっていることが多いため、夫の会社の規定を確認しましょう。 106万円・130万円の壁（社会保険の壁） ここが最も重要な判断基準です。 106万円の壁： 従業員数が多い企業などで働いている場合、この金額を超えると自分で社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務が生じます。 130万円の壁： どんな企業で働いていても、この金額を超えると夫の扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金（または勤務先の社会保険）を払う必要があります。 3. 「扶養に入る」メリット・デメリット 今の生活の安定を重視するなら、扶養は大きな味方です。 メリット 支出が減る： 自分自身の年金保険料や健康保険料の支払いが「0円」になります。 家計が安定する： 夫の税金が安くなり、世帯全体の手取り額を...